【日本版コラム】「メイド・イン・ジャパン」風評にどう対処？―60年代の放射線量は1万倍だった （ウォール・ストリート・ジャーナル） – Yahoo!ニュース

【日本版コラム】「メイド・イン・ジャパン」風評にどう対処？―60年代の放射線量は1万倍だった （ウォール・ストリート・ジャーナル） – Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響を受けた食品の出荷規制はすでに3週間続いている。問題は、基準をクリアしている食品までも、「風評被害」によって、売れなくなっていることだ。これは国内のスーパーマーケットに限ったことではなく、アジア、オセアニア諸国は軒並み、条件付きで日本産農産物の輸入を禁止している。シンガポールは兵庫県産の食品まで輸入禁止の対象に加え、日本産食品の輸出は事実上、ストップしているのだ。

風評被害の対象は食品にとどまらない。米国に鋼材を輸出している大手商社によると、震災の早くも翌週に、日本から輸入される材料に放射性物質が付着していないことの証明を顧客から求められている。また、4月8日付のインド紙エコノミック・タイムズによると、同国政府は、日本からの輸入貨物の全件検査だけでなく、日本政府発行の安全保証書を義務付けることを検討している。さらに、被災地復興に必要な木材の輸出国であるカナダの海運業は、日本への航行に難色を示している。

自分達が殺戮兵器開発のために行っていた核実験は、今日の1万倍の放射性物質を地球上に撒き散らしておいて、その1000分の1や4000分の1しか上昇していない原発事故で、ギャーギャー騒ぐ国外もどうかしてる。

これが本当の韓国だ！ 韓流とかに流される人達って能天気すぎる。 中央日報 – 【コラム】日本が友情で応える番だ（１）

久しぶりに怒りがこみ上げてきたと同時に、絶対韓国とは理解しあえないと思った。

中央日報 – 【コラム】日本が友情で応える番だ（１）
まさかの友は真の友という言葉が合っているなら、台湾は日本の友になる資格がある。 史上最悪の大地震に苦しむ日本を支援するのに最も積極的な国が台湾であるからだ。

日本の時事週刊誌「週刊新潮」最新号によると、東日本大地震と関連した寄付金で世界１位の国が台湾だ。 ３月１１日の大地震から１カ月間、台湾人の寄付金は１１０億２０００万円（約１４６６億ウォン）で、米国人の寄付より多いという。 同誌は「日本人は台湾からの寄付に驚いている」とし「台湾人こそ苦しい時に助けてくれる真の友であることを知った」と報じた。

日本外務省のホームページに入ると「東日本大地震関連情報」が出てくる。 英語・中国語・韓国語の３言語で大地震と関連した各種情報を提供している。 世界１３６カ国からの支援内訳も詳しく紹介されている。 しかしこれだけを見ても、どの国がいくら支援したのか正確に知るのは難しい。 寄付金額は一つひとつ明らかにするが難しい側面がある。 喪主が香典を公開することはできないものだ。

米国の募金額が１億５０００万ドルを超えたという先月２９日付のワシントン発外信報道もあるだけに、台湾の寄付額が実際に米国を上回ったかどうかは確実でない。 しかし台湾の対日支援の雰囲気が他国とは比較にならないほど熱いことは確かだ。 人口が米国の１０分の１にもならない国が米国とほぼ同じ規模の寄付をしたのだから。

中央日報 – 【コラム】日本が友情で応える番だ（２）
３月１１日の大地震が発生すると、台湾人はわが身のことのように動いた。 ４００トンの救護物資を真っ先に送ったのも台湾だった。 与野党の国会議員とともに一日分の俸給を寄付した馬英九総統は自らテレビの募金生放送に出演し、日本支援を呼びかけた。 台湾ＣＴＳ放送が進行した生放送には１００人余りの芸能人が参加し、４時間で７億８０００万台湾ドルの寄付金が集まった。 結婚祝い金全額を寄付した俳優もいた。 台湾政府の集計によると、今月１２日現在の寄付金は４０億１０００万台湾ドルで、うち９１％の３６億５７００万台湾ドルは一般人が赤十字など９民間団体を通して出した。

日本と同じく台湾は世界で地震活動が最も活発な環太平洋地震帯に属している。 大小の地震が頻繁に発生する。 ２０世紀だけで３度の大地震があった。 最も近いのは９９年９月２１日の大地震で、２３２１人が死亡し、５７人が行方不明になった。 当時、最も積極的に支援した国が日本だった。 日本は海外救助団のうち最大規模の１４５人を急派し、１１億台湾ドル（約４１２億ウォン）を寄付した。 地震に関する限り台湾と日本は同病相憐れむ立場であるしかない。 今回の日本支援は１２年前の恩返しの性格が強いというのが駐韓台湾代表部広報官の説明だ。

中央日報 – 【コラム】日本が友情で応える番だ（３）
朝鮮と同じく台湾も日本の植民地だった。 日清戦争で敗れた中国が下関条約で台湾を日本に割譲した１８９５年から、日帝が敗亡した１９４５年までの５０年間、日本の支配を受けた。 私たちより長い植民統治を経験したが、日本に対する感情は私たちとは違う。 反日情緒は強くない。 占領初期に一部の抵抗はあったが、韓国の「三一運動」のような組織的、全国的な抵抗はなかった。 国を奪われたという認識より、支配階級が中国大陸の本土人から日本人に変わっただけだという認識が強かった。 漢陽（ハニャン）大比較歴史文化研究所のムン・ミョンギ研究教授は「『犬が去って豚が来た』という言葉があるほど、日帝に続いて台湾を統治した国民党政府に対する台湾人の反感は強い」とし「これが日本支配に対する錯視効果を起こした側面もある」と話す。

東日本大地震後の１カ月間、韓国では５８８億ウォン（約４５億円）の寄付金が集まった。 他国を支援するために集めた寄付では歴代最高額だ。 元日本軍慰安婦女性までも募金に賛同した。 独島（ドクト、日本名・竹島）を日本の領土と記述した日本の歴史教科書問題さえなければ、もっと多くの寄付金が集まっていた可能性が高い。 韓国は台湾のように日本の世話になったこともない。 人の痛みを自分の痛みと考える純粋な人道主義的な同情心以外には説明できない。

友情を金額で表すことはできない。 重要なのは金額ではなく、その中に込められた気持ちだ。 恩を返す気持ちが大切であるように、苦境に陥った人を助ける純粋な気持ちも大切だ。 韓国と台湾が集めた寄付金それ自体は、実際には日本にとって重要なものではないかもしれない。 なくても変わらないものかもしれない。 日本が心より感謝するべきことは、かつて植民地だった両国の国民が見せた友情だ。 今は日本が友情で応える番だ。

裵明福（ペ・ミョンボク）論説委員・巡回特派員

これが朝鮮人の本質。

友情を金額で表すことはできない。 重要なのは金額ではなく、その中に込められた気持ちだ。

恩着せがましい。　義援金に領土を絡め、教科書に竹島と書かれるとその義援金を撤回するくらいだし。　純粋な助ける気持ちは皆無だと理解しました。

あなた達の本心がこの記事によってハッキリと分かりました。　数多くの日本人が朝鮮人の考え方、図々しさを知ったことでしょう。

3月11日の大震災、これによって日本人の朝鮮人に対する認識を強烈に印象付けたことに、ある意味感謝しなければいけませんね。

「台湾に義援金お礼広告出したい」 デザイナーの呼び掛けに賛同者多数 : J-CASTニュース

「台湾に義援金お礼広告出したい」　デザイナーの呼び掛けに賛同者多数 : J-CASTニュース.

「台湾に義援金のお礼の広告を出したい」。あるデザイナーのインターネットでの呼び掛けが注目を集めている。政府は海外7紙に、支援に対する感謝広告を出したが、台湾の新聞には掲載されなかった。その代わりという意味も込められているらしい。

呼び掛けたのは、日本人デザイナーのMaiko Kissakaさん（＠kissaka）。日本への義援金が100億円を突破した台湾に、「日本人有志一同でお礼の新聞広告を出したい」と、ツイッター上で訴えている。

東日本大震災発生から1ヵ月後、日本への支援に対する感謝の意味を込めた広告を支援各国の紙面に総理大臣署名入りで掲載されました。

掲載されたのは6カ国7誌で、アメリカ(2誌)、イギリス、フランス、ロシア、中国、韓国です。

100億以上の義援金を集めてくれた台湾は入っていません。　国としては認められておらず、1つの中国という考えから外したのか分かりません。

それに外務省は義援金の規模では選んでないという事と、ある配慮が働いたとも言っている。

配慮、配慮、ほんとにウザいですね。　支援は国境を越え世界中から届いているのに、お礼はある国の機嫌を伺いながらします。

「ありがとう」をなぜ他国に配慮しないければいけないのか？　「ありがとう」ってその程度の言葉ですか？

今回、有志の方々が台湾の紙面に掲載するための広告費を集めて民間でお礼の広告を掲載しようという計画があります。

政治家がどうであれ、きちんとお礼をする国であり続けたい

心に響きます。　菅直人には理解できないだろうけど。