【日本版コラム】「メイド・イン・ジャパン」風評にどう対処？―60年代の放射線量は1万倍だった （ウォール・ストリート・ジャーナル） – Yahoo!ニュース

【日本版コラム】「メイド・イン・ジャパン」風評にどう対処？―60年代の放射線量は1万倍だった （ウォール・ストリート・ジャーナル） – Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響を受けた食品の出荷規制はすでに3週間続いている。問題は、基準をクリアしている食品までも、「風評被害」によって、売れなくなっていることだ。これは国内のスーパーマーケットに限ったことではなく、アジア、オセアニア諸国は軒並み、条件付きで日本産農産物の輸入を禁止している。シンガポールは兵庫県産の食品まで輸入禁止の対象に加え、日本産食品の輸出は事実上、ストップしているのだ。

風評被害の対象は食品にとどまらない。米国に鋼材を輸出している大手商社によると、震災の早くも翌週に、日本から輸入される材料に放射性物質が付着していないことの証明を顧客から求められている。また、4月8日付のインド紙エコノミック・タイムズによると、同国政府は、日本からの輸入貨物の全件検査だけでなく、日本政府発行の安全保証書を義務付けることを検討している。さらに、被災地復興に必要な木材の輸出国であるカナダの海運業は、日本への航行に難色を示している。

自分達が殺戮兵器開発のために行っていた核実験は、今日の1万倍の放射性物質を地球上に撒き散らしておいて、その1000分の1や4000分の1しか上昇していない原発事故で、ギャーギャー騒ぐ国外もどうかしてる。